立花孝志らへの告発。N国党側の反論動画「法律違反を勧めているのではない」は真っ赤なウソであった

かとさよ

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N国党
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 NHKから国民を守る党の大橋昌信柏市議会議員が


 NHKを観てなければ受信契約は放送法64条1項但書によって締結しなくていい

  放送法64条1項但書はこれまで裁判で争われたことはなく、解釈の判断がされていない


 と動画内で主張していた。



 しかしすぐにTwitter上において法律クラスタからも指摘の声があがる。


 そう、これは真っ赤なウソであったのだ

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5分でわかる放送法64条1項の司法判断の画像と解説

Misa氏のツイートより① https://twitter.com/misa053019



 まず、上記の画像が結論である。
 そして下記の画像が経緯と司法判断である。

Misa氏のツイートより https://twitter.com/misa053019
Misa氏のツイートより https://twitter.com/misa053019

1 放送法64条1項の意義
 放送法64条1項は,日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対しその放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めた規定であり,日本放送協会からの上記契約の申込みに対して上記の者が承諾をしない場合には,日本放送協会がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め,その判決の確定によって上記契約が成立する。

2 放送法64条1項の合憲性
  放送法64条1項は,同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の,日本放送協会の放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして,憲法13条,21条,29条に違反しない。



3 日本放送協会の放送の受信についての契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合に発生する受信料債権の範囲
 日本放送協会の放送の受信についての契約を締結した者は受信設備の設置の月から定められた受信料を支払わなければならない旨の条項を含む上記契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合,同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する。

4 日本放送協会の放送の受信についての契約に基づき発生する,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効の起算点
 日本放送協会の放送の受信についての契約に基づき発生する,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権(上記契約成立後に履行期が到来するものを除く。)の消滅時効は,上記契約成立時から進行する。

(1につき補足意見,1,2につき補足意見,1,3につき補足意見,1~4につき反対意見がある。)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87281


 簡単にまとめると

  受信設備(TV等)の設置したらNHKと契約の締結を強制する旨が記載してるよ
 ↓
  支払い拒否する人には NHKは訴訟したら、判決出すからそこで契約成立ね。
 ↓
 憲法違反に当たらないよ
 ↓
 契約したら受信設備(TV等)の設置した以降分は払ってね。消滅時効は判決が出て契約した日から換算ね

 ということである。

放送法64条1項ただし書について


 では次に大橋昌信の主張する64条1項但書についてだが。
 

 実は放送法64条1項但書の解釈は裁判所で争われ判断も出ています。その際はNHK側の主張が認められ「設置者の主観的な目的で判断されるものではない」と明言されました。この基準は「NHKを私は見ない」という主観は考慮されないことと裁判所が判断したものです。

 N国は国政政党という信用をバックに党をあげて「NHKを見なければ受信料払わなくてよし!」としてるけど、この裁判所の判断に明らかに反してる判断です。

 実は、放送法64条1項但書が正面から裁判になり判断されたのは、東京高裁、そうあの有名なワンセグ裁判の控訴審判決なんです!

 判決原文を読んだことがない人は読みづらいかもしれないけど、一応判決理由の該当箇所見てみてください。(下に画像を貼り付けている)

 その高裁判決は上告されてるけど去年の3月に最高裁で不受理で終了しました。

 放送法64条1項但書関連の判決を検索していたら、そのシステムで出てくる放送法64条1項但書の解釈について出てくる判決、実は当該ワンセグ裁判の高裁判決「のみ」なんです。このワンセグ裁判の当事者名までは調べられなかったんだけど、時期からすると立花と大橋が呼びかけて行った裁判と思われます。

 つまり、今までグレーだった「ワンセグに受信契約義務があるか?」という争点以外に「NHK見なければ受信契約しなくてもいいのか?」という点も初めて判断された可能性が高い。

桃太郎氏のツイートより https://twitter.com/SGQcBY8Y15ux9yy/

 

 控訴人は、テレビの受信を目的として本件携帯電話を購入したわけではなく、実際に本件携帯電話でテレビを視聴したことがないから、放送法64条1項ただし書に照らし、受信契約の締結義務がない旨主張する。

 しかし、放送法64条1項ただし書の「放送受信を目的としない受信設備」とは、電波監視用の受信設備、電気店の店頭に陳列された受信設備、公的機関の研究開発用の受信設備、受信評価を行うなどの電波管理用の受信設備等、放送される番組の視聴を目的としないことが客観的に明らかな状況において設置された受信設備をいうものであるところ、専ら設置者の意思により放送の受信をしないというだけでは、同項ただし書の「放送の受信を目的としない受信設備」に該当しないことは明らかである。

 したがって控訴人の上記主張は採用することが出来ない。

 そう、すでに司法による判決が出ているものであったのだ。よって、大橋昌信による「 NHKを観てなければ受信契約は放送法64条1項但書によって締結しなくていい。 放送法64条1項但書はこれまで裁判で争われたことはなく、解釈の判断がされていない」というのは真っ赤なウソであったのだ。

N国党は支持者を犠牲にするスタンス


 このようにウソを信じ込ませることで敗訴確実の訴訟に一般市民を矢面に立たせる。負ければその方々が負ってしまう負担を担うわけでもなく「運がなかった」といって離れていく。これがNHKから国民を守る党の実態なのだ。

 立花孝志や大橋昌信、N国党の面々の主張は堂々と喋るから信じ込んでしまうわけだが、実際は自身の都合よく事実を曲げて人を騙す詐欺師のようなものである。要するにただの恥知らずということだろう。



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