イートイン脱税×混乱は消費者側、国税庁の見解は「問題ない」!?

かとさよ

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 消費税増税に伴い、飲食品は軽減税率が適用された。しかし外食については軽減税率が適用されず、飲食店は店で食べるのであれば税率10%、中食(持ち帰り)ならば税率8%と分けて消費税を徴収することとなった。

 飲食店ならサービス提供と支払いの構造的にそこまで支障なく対応できるであろう。しかしイートインスペースのあるコンビニエンスストアは異なった。

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 消費税増税前に混乱を招くことはすでに問題提起をされていた。増税前、新聞社の質問に対し、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの大手4社は「イートインか持ち帰りか、お客様に尋ねることはしません」と客の倫理観に委ねる発表があった。自己申告があった場合のみに10%の税率を適用するということだ。このように起こりえる混乱を予見し、何かしら対策は講じていたはずである。だがやはり問題は噴出してしまったのであった。


 それは客が感じる不公平感である。


 自己申告をして10%の消費税を払いイートインスペースで食事をしている客の横で、自分よりも2%低い消費税で飲食をしている客がいた場合、10%を支払った客はどの様に受け取るのか。同じ8%の消費税を払ったのにイートインスペースで食べようとしている人を見かけた場合はどうだろうか。中には気にしない方もいるだろう。しかし不公平だと感じる方も少なくないはずである。

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 会計中の他人の言動を逐一チェックして、「イートインスペースを利用すると申告をしなかっただろう!」と詰め寄る世界、「昼頃にイートイン脱税をしていた客がいたが対応しないのか」とクレームが入る世界など勘弁願いたい。

 故意であるならば悪質であるという考えは認めよう。たとえばスターバックスやターリーズなどコーヒーチェーンでも同様の問題が起きている。店員から注文時に店内か持ち帰りかを尋ねられ、持ち帰りと答えておきながら店内でコーヒーを飲む。これはたしかに故意である。

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 高齢者や子供などは税率について知らずして申請しないことも、またイートインスペースを利用することを申し出ても8%のままで会計処理された方もいるらしい。解決策を模索すべきはコンビニ各社やコーヒーチェーンであろうか。どうにも今回の軽減税率はお上から無理難題を強いられているようにしか思えてならない。



 国税庁の見解は『軽減税率が適用されるかどうかは、客に飲食料品を販売した時点で判定されるため、その後に客が店内で飲食したとしても制度上の問題はない』としている。倫理上はともかく「イートイン脱税」は言葉だけのものであり脱税とは程遠い。消費者の不安や混乱に乗じて「イートイン脱税」という言葉が生まれて、振りかざした正義感によって混乱が生じたのであろう。


 しかし軽減税率がなかった時のことを思い返してみてほしい。


 持ち帰りと言ったはいいものの、雨が降ってきたため店内で飲んだことはないだろうか。注文後に取引会社との約束の時間が変更になり、店内で飲んだことはないだろうか。これらは「店内での飲食」と「持ち帰り」の税率が同じであったからこそできたありがたい選択肢である。

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 しかし今は軽減税率が適用されてしまった。他人の間違いや、他人の事情を省みずに四角四面に「イートイン脱税」と騒ぎ立てるのは、あなた自身の選択肢をも狭めているということである。問題の根本をなくす、要はトラブル回避にイートインスペースを潰すという解決策を取るコンビニ店もあるようだ。

 私自身の考え方ではあるが、他人との2%の料金の違いに不公平感を抱き、ありがたい選択肢を喪失させることはあまりにも惜しい。

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