物申したいパブコメシリーズ『入国前結核スクリーニング(案)』【2020年01月26日締切】

からあげ調査室

パブコメ
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パブリックコメントの提出は簡単です。募集しているページに意見提出フォームがあり、そこに言いたいことを書き込んで送信!

意見提出フォームをクリック
パパっと記入して、意見を!
短くても大丈夫。
最後に上の番号を記入してクリック

と、10分と掛からずお偉いさんに意見をぶつけてやることが出来ます。

ぜひ、声を届けましょう!

今回は「入国前結核スクリーニング(案)」について、中長期日本に滞在する方に対して結核に罹患していないということを6カ国の国籍の方に求めるという内容です。気になる点が注意書きの「対象国内に所在する医療機関のうち我が国が指定したもの」の医療機関の基準など、ちょこちょこあります。

1/26が締切ですので、気になった方はすぐに、もしくはシェアをお願い致します。

ご迷惑をお掛けします|e-Gov
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意見募集要項

「入国前結核スクリーニング(案)」について、広く国民の皆様の御意見をお聴きす るため、下記のとおり御意見を募集します。

御意見の募集対象

入国前結核スクリーニング(案)の概要

御意見の募集期間

令和元年 12 月 27 日(金)から令和2年1月 26 日(日)まで (郵送の場合は同日必着)

御意見の提出方法

御意見は次に掲げるいずれかの方法により提出してください(様式は自由)。電話 での受付はできませんので、御了承ください。

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを使用する場合 「パブリックコメント:意見募集中案件詳細」画面の意見提出フォームへのボタン をクリックし、「パブリックコメント:意見提出フォーム」より提出を行ってください。

(2)郵送する場合 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省健康局結核感染症課結核対策係宛て ※件名に「入国前結核スクリーニング(案)について」と御記入願います。

(3)FAXの場合 FAX番号:03-3593-6251 厚生労働省健康局結核感染症課結核対策係宛て ※件名に「入国前結核スクリーニング(案)について」と御記入願います。

御意見の提出上の注意

御意見は日本語に限ります。個人の場合は氏名・住所等の連絡先を、法人の場合は 法人名・所在地をそれぞれ明記してください。いただいた御意見について個別の回答 はいたしかねます。また、氏名、住所等の連絡先を除き、公表させていただくことが ありますので、あらかじめ御了承願います。

入国前結核スクリーニング(案)の概要

趣旨

我が国における結核患者の発生状況としては、り患率(人口10万人あたりの新規発病患 者数)及び患者数ともに年々減少傾向にあるが、未だに国内で年間約1万5千人が発症し、 約2千人が死亡している。近年、我が国においては外国生まれの患者数が増加傾向にあり、 平成30年の新登録結核患者数のうち外国生まれの患者数は1,667人(前年比137人増)とな っている。特に、り患率の高い国で出生した者が日本滞在中に結核を発病する例が見受けられる。

このような結核患者の発生状況に鑑みて、特に我が国における結核患者数が多い国の国 籍を有する者のうち我が国に中長期間滞在しようとする者に対して、入国前に結核にり患 していないことを求める入国前結核スクリーニング(以下「スクリーニング」という。) を導入し、結核にり患していないことを証明できない者の入国を認めないこととする。

取組内容

我が国における外国生まれの結核患者の出生国については、以下の6か国(以下「対象 国」という。)で全体の8割を占めていること等を踏まえ、まずは対象国の国籍を有する者をスクリーニングの対象とする。

対象国の国籍を有する者のうち、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。 以下「入管法」という。)第19条の3に規定する中長期在留者(再入国許可を有する者、 対象国以外の国に居住する対象国の国籍を有する者等を除く。以下「対象者」という。) について、入管法第7条の2第1項に規定する在留資格認定証明書の交付申請時等におい て、指定医療機関(注1)が発行する結核非発病証明書(注2)の提出を求め、対象者が 我が国への入国前に結核に発病していないことを確認する。 なお、指定医療機関に対しては、結核健診の精度管理を実施予定。

(注1) 対象国内に所在する医療機関のうち我が国が指定したもの。
(注2) 指定医療機関が、対象者に対して結核健診を実施し、結核を発病していない旨 を確認した場合にのみ発行する証明書。

出入国管理及び難民認定法
(中長期在留者)
第十九条の三 出入国在留管理庁長官は、本邦に在留資格をもつて在留する外国人のうち、次に掲げる者以外の者(以下「中長期在留者」という。)に対し、在留カードを交付するものとする。一 三月以下の在留期間が決定された者
二 短期滞在の在留資格が決定された者
三 外交又は公用の在留資格が決定された者
四 前三号に準ずる者として法務省令で定めるもの

意見提出先

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