物申したいパブコメシリーズ『食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針』【2020年02月01日締切】

からあげ調査室

スポンサーリンク
パブコメ
この記事は約23分で読めます。

10秒で登録。
記事がアップされると通知が行きます。


パブリックコメントの提出は簡単です。募集しているページに意見提出フォームがあり、そこに言いたいことを書き込んで送信!

意見提出フォームをクリック
パパっと記入して、意見を!
短くても大丈夫。
最後に上の番号を記入してクリック

ぜひ、声を届けましょう!

今回は「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」について、実は私も知らなかったのですが、家庭用食品ロス・事業用食品ロスについて2030 年度までにロス量を半減させ るという目標を設定しているのが日本なのです。 ダボス会議もありましたし、食品ロスについての問題意識は高まっております。食品ロス削減推進会議において基本方針の素案を政府が作成したようです。長いですがかるーく目を通して、基本方針作成のための意見を突きつけちゃいましょう!

2/1が締切です

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
パブリックコメント。意見募集中や募集終了、結果公示などの案件詳細を表示しています。



スポンサーリンク

意見募集要領

意見募集の目的

 食品ロスの削減の推進に関する法律(令和元年法律第 19 号)第 11 条第1項の規定に基づく「食 品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」という。)について、同法第 20 条第 2項第 1 号の規定に基づき、食品ロス削減推進会議において基本方針の素案を作成しました。 つきましては、下記の要領にて広く国民の皆様の御意見を募集いたします。お寄せいただいた御 意見につきましては、内容を検討の上、本基本方針作成の参考とさせていただきます。

意見募集期間

 令和2年1月 10 日(金)から令和2年2月1日(土)まで ※郵送の場合も、令和2年2月1日(土)必着

意見の提出方法

御意見は、理由を付して、次に掲げるいずれかの方法により提出してください。なお、インターネ ット、電子メール、FAX及び郵送以外の方法による御意見の受付はできませんので、御了承くだ さい。

(1)インターネットの場合 電子政府の総合窓口(e-Gov)(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の意見提出フォ ームから御提出ください。

(2)電子メールの場合 [email protected] 宛てにお送りください。 電子メールの件名を「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針素案に対する意見」としてく ださい。 電子メールの内容には、以下の事項を御記入ください。
【1】氏名(法人その他の団体にあっては名称/部署名等)
【2】職業(法人その他の団体にあっては業種)[任意]
【3】住所
【4】電話番号
【5】メールアドレス
【6】御意見及びその理由 ※電子メールでの御意見は、テキスト形式のメールによる御意見だけを受理します。セキュリティ 上、添付ファイルやURLへのリンクにより提出された御意見は受理できません。

(3)FAXの場合 別紙様式又は様式の記載事項を全て満たしたA4判の用紙を用いて、以下の宛先にお送りくだ さい。 FAX番号:03-3507-9259 消費者庁 消費者教育推進課 意見募集担当宛て ※表題を「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針素案に対する意見」としてください。

(4)郵送の場合 別紙様式又は様式の記載事項を全て満たしたA4判の用紙を用いて、以下の宛先にお送りくだ さい。 〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館6階 消費者庁 消費者教育推進課 意見募集担当宛て ※封筒表面に「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針素案に対する意見」と朱書きして ください。 ※意見書等を御送付いただく場合も、別紙様式の要領で概要を作成し、添付してください。

注意事項

○ 御提出いただいた御意見は、氏名・住所・電話番号及びメールアドレス等個人情報に関する 事項を除き、公開される可能性があります。また、結果の公示の際には、必要に応じ、御意見 の内容を要約させていただいた上で、公示することがあります。なお、御意見の内容に応じ、消費者庁内の関係部署や関係省庁と共有させていただく可能性があることを、あらかじめ御了承願います。

○ 御記入いただいた氏名(法人又は団体にあっては、その名称及び部署名等)、住所、電話番号 及びメールアドレスは、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用し ます。

○ 意見募集期間の終了後に御提出いただいた御意見、意見募集対象事項以外についての御意見 は、提出意見として取り扱わないことがございます。

○ 御提出いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願い ます。

「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」素案  

はじめに

我が国においては、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生している。食品ロスの問題については、2015 年9月 25 日の国際連合総会において採択された持続可能な開発のための 2030 アジェンダにおいて言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題である。

食品ロスを削減していくためには、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要である。

国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、議員発議により「食品ロスの削減の推進に関する法律案」が国会に提出され、衆議院、参議院とも全会一致により可決され、2019年5月 24 日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」(令和元年法律第 19 号。以下「食品ロス削減推進法」という。)が成立し、5月 31 日に公布、10 月1日に施行された。

本基本方針は、食品ロス削減推進法第 11 条の規定に基づき、食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向、推進の内容、その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項を定めるものである。都道府県は、本基本方針を踏まえ、都道府県食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないものとされており、また、市町村は、本基本方針及び都道府県食品ロス削減推進計画を踏まえ、市町村食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないものとされている。

また、本基本方針は、国や地方公共団体の施策の指針となるだけでなく、事業者、消費者等の取組の指針ともなるものである。

食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向

食品ロスを取り巻く現状と削減推進の意義

我が国では、以下のような現状にある。

・食料を海外からの輸入に大きく依存しており、2018 年度の食料自給率(カロ
リーベース)は 37%となっている

・市区町村及び一部事務組合において一般廃棄物の処理のため年間約2兆円程
度の費用を支出している。

・食費が家計に占める割合は大きく、消費支出の4分の1を占めている。

・子供の貧困が深刻な状況にあり、7人に 1 人が貧困状態と依然として高水準。

である。

世界では、以下のような現状にある。

・世界の食料廃棄量は年間約 13 億トンと推計されている。また、人の消費のために生産された食料のおよそ3分の1が廃棄されている。食料の生産に伴うCO₂排出量は世界全体の排出量の約 25を占めるとされているが、廃棄され食料のためにも CO₂が排出され、土地の利用等にも無駄が生じている。

・世界の人口は増え続けており、2050 年には約 98 億人に達すると推計されてい
る。

・飢えや栄養で苦しんでいる人々は約8億人いると推計されている。

・2015 年に国連で採択された持続可能な開発のための 2030 アジェンダに基づく持続可能な開発のための目標(以下「SDGs」という。)でも、「目標 12.持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられている。

以上のように、世界の人口が急増し、深刻な飢えや栄養不良の問題が存在する中、大量の食品が廃棄されているのが現状であり、SDGs においても、その削減が重要な課題となっている。


我が国においても、食料を海外からの輸入に大きく依存する中、大量の食品ロ スが発生しており、まだ食べることができる食品については、できるだけ食品と して活用するようにし、食品ロスを削減していくことが重要である。

食品ロスの削減により、家計負担や地方公共団体の財政支出の軽減、CO₂排出量の削減による気候変動の抑制が図られ、廃棄される食品の生産に関わるエネルギーや労働力等の無駄が少なくなることも期待できる。

加えて、我が国には、「もったいない」という意識を始め、食前・食後に口にする「いただきます」、「ごちそうさま」といった言葉があり、これらは食べ物やそれを育んだ自然の恵みや作ってくれた人への感謝が込められている。また、ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」も食材を余すところなく使う持続可能性の高い食文化であり、家庭の外で出された食事の残りを「折り」に詰めて持ち 帰り、家庭で味わう習慣もある。食品ロスを削減する取組は、こうした我が国の食に関わる文化を再確認することにもつながる。

我が国の食品ロスの現状

日本国内の食品ロス量は年間 643 万トン(2016 年度推計)と推計されている。 これは、国連世界食糧計画(WFP)による 2017 年の食料援助量約 390 万トン の 1.6 倍に相当する。そのうち、事業系食品ロス量が 352 万トン、家庭系食品ロ ス量が 291 万トンである。事業系食品ロスの業種別の内訳をみると、食品製造 業と外食産業がそれぞれ約4割を占めている。主な発生要因としては、食品製 造・卸売・小売業では「規格外品」、「返品」、「売れ残り」、外食産業では「作り すぎ」、「食べ残し」等が挙げられる。家庭系食品ロスの内訳をみると、「食べ残 し」、「過剰除去」、「直接廃棄」となっている。

基本的な方向

食品ロス削減のためには、国民各層がこの問題を「他人事」ではなく「我が事」 として捉え、「理解」するだけにとどまらず「行動」に移すことが必要である。 すなわち、

・食べ物を無駄にしない意識を持ち、

・食品ロス削減の必要性について認識した上で、

・生産、製造、販売の各段階及び家庭での買物、保存、調理の各場面において、 食品ロスが発生していることや、

・消費者、事業者等、それぞれに期待される役割と具体的行動を理解し、

・可能なものから具体的な行動に移す、

ことが求められる。こうした理解と行動の変革が広がるよう、国、地方公共団体、事業者、消費者 等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくもの とする。

食品ロスの削減の推進の内容に関する事項

求められる役割と行動

食品ロスは事業者及び消費者の双方から発生しており、サプライチェーン全体 で取り組むべき課題であるが、その際、食品関連事業者等と消費者を「つなぐ」 という視点が必要である。

例えば、常に十分な量の多様な食品が店頭に置かれていること等を望む消費 者の意識が、事業系の食品ロスの発生要因の一つになっていることが指摘され ている。消費者や食品関連事業者等が以下に掲げる「役割と行動」を理解し、実 践すると同時に、食品関連事業者等からは食品ロスの削減のための課題と自ら の取組を消費者に伝え、消費者はそれを受け止めて、食品ロスの削減に積極的に 取り組む食品関連事業者の商品、店舗等を積極的に利用する、といった双方のコ ミュニケーションを活性化していくことが重要である。

このコミュニケーションに、食品関連事業者等以外の事業者や、マスコミ、消 費者団体、NPO 等、国・地方公共団体も参画し、それぞれの役割を果たしながら 連携・協働し、食品ロスの削減に取り組む先駆的・意欲的な取組事例が創出され ていくことが期待される。

こうした過程を通じ、消費者が食品ロスの削減に取り組むことは、自らの消費 生活に関する行動が、現在及び将来の世代にわたって地球環境等に影響を及ぼ すものであることを自覚し、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画す るという「消費者市民社会」(消費者教育の推進に関する法律(平成 24 年法律第 61 号)第2条第2項)の形成の取組として位置付けることができる。

(1)消費者

食品ロスの状況と、その影響や削減の必要性について理解を深めるとともに、 日々の暮らしの中で自身が排出している食品ロスについて適切に理解・把握す る。その上で、例えば以下に掲げる行動例をヒントに、日々の生活の中で食品ロ スを削減するために自らができることを一人一人が考え、行動に移す。また、自 身の消費行動を通じた食品ロスの発生が、環境や他の国々・地域の人々に影響を 及ぼすことを踏まえ、食品ロスの削減に取り組む食品関連事業者の商品、店舗を 積極的に利用する等、持続可能な生産・製造・販売活動を行う事業者の取組を支 援する。

① 買物の際
・事前に家にある食材をチェックし、期限表示を理解の上、使用時期を考慮し (手前取り、見切り品等の活用)、使い切れる分だけ購入する。

② 食品の保存の際
・食材に応じた適切な保存を行うとともに、冷蔵庫内の在庫管理を定期的に行 い、食材を使い切るようにする。
・賞味期限を過ぎた食品であっても、必ずしもすぐに食べられなくなるわけではないため、それぞれの食品が食べられるかどうかについては、個別に判断 を行う。

③ 調理の際
・余った食材を活用した「一汁一菜」なども含め、家にある食材を計画的に使 い切るほか、食材の食べられる部分はできる限り無駄にしないようにする。
・食卓に上げる食事は食べきれる量とし、食べ残しを減らすとともに、食べき れなかったものについてリメイク等の工夫をする。

④ 外食の際
・食べきれる量を注文し、提供された料理を食べきるようにし、宴会時におい ては、最初と最後に料理を楽しむ時間を設け、おいしい食べきりを呼び掛け る「3010運動」等を実践する。
・料理が残ってしまった場合には、外食事業者の説明をよく聞いた上で、自己責任の範囲で持ち帰る。

(2)農林漁業者・食品関連事業者

サプライチェーン全体で食品ロスの状況と、その削減の必要性について理解 を深めるとともに、消費者に対して、自らの取組に関する情報提供や啓発を実施 する。また、食品廃棄物等の継続的な計量の実施等、自らの事業活動により発生 している食品ロスを把握し、見直しを図ることにより、日々の事業活動から排出 される食品ロスの削減に努める。なお、これらの活動を行った上で発生する食品 ロスについては、適切に再生利用を行う。 具体的には以下のような行動が期待される。

① 農林漁業者
・規格外や未利用の農林水産物の有効活用を促進する。

② 食品製造業者
・食品原料の無駄のない利用や、製造工程、出荷工程における適正管理・鮮度 保持に努める。
・食品の製造方法の見直しや保存に資する容器包装の工夫等により、賞味期限 の延長に取り組む。また、年月表示化など賞味期限表示の大括り化に取り組 む。
・食品小売業者と連携し、需要予測の高度化や受発注時期の調整等により、サプライチェーン全体での食品ロス削減に資する適正受注を推進する。
・消費実態に合わせた容量の適正化を図る。
・製造時に生じる食品の端材や形崩れ品等について有効活用を促進する。

③ 食品卸売
・小売業者
・サプライチェーン全体での食品ロス削減に資する厳しい納品期限(3分の1 ルール等)の緩和や、需要予測の高度化や受発注時期の調整等による適正発 注の推進等の商慣習の見直しに取り組む。
・天候や日取り(曜日)などを考慮した需要予測に基づく仕入れ、販売等の工 夫をする。また、季節商品については予約制とする等、需要に応じた販売を 行うための工夫をする。
・賞味期限、消費期限に近い食品から購入するよう促し、売り切るための取組 (値引き・ポイント付与等)を行う。小分け販売や少量販売など消費者が使 い切りやすい工夫を行う。

④ 外食事業者等
・天候や日取り(曜日)、消費者特性などを考慮した仕入れ、提供等の工夫をする。
・消費者が食べきれる量を選択できる仕組み(小盛り・小分けメニューや、要望に応じた量の調整等)を導入する。
・おいしい食べきりを呼び掛ける「3010運動」等の取組を行う。
・消費者の自己責任を前提に、衛生上の注意事項を説明した上で可能な範囲で持ち帰り用容器による残った料理の持ち帰りをできることとし、その旨分か りやすい情報提供を行う。
・また、外食事業者以外で食事の提供等を行う事業者にあっては、食品ロス削 減のための可能な取組を行う。

⑤ 食品関連事業者等に共通する事項
・包装資材(段ボール等)に傷や汚れがあったとしても、商品である中身が毀 損していなければ、輸送・保管等に支障を来す場合等を除いて、そのままの 荷姿で販売することを許容する。
・フードシェアリング(そのままでは廃棄されてしまう食品と購入希望者との マッチング)の活用等による売り切りの工夫を行う。
・未利用食品を提供するための活動(いわゆるフードバンク活動)とその役割を理解し、積極的に未利用食品の提供を行う。
・食品ロスの削減に向けた取組の内容や進捗状況等について、自ら積極的に開示する。

(3)事業者(農林漁業者、食品関連事業者以外の事業者を含む)

食品ロスの状況と、その削減の必要性について理解を深め、社員等への啓発を 行う。また、災害時用備蓄食料の有効活用に努める(フードバンクへの提供を含 む。)。

(4)マスコミ、消費者団体、NPO 等

前記(1)から(3)までに記載した求められる役割と行動を実践する消費者 や事業者が増えるよう、積極的な普及啓発活動等を行う。

(5)国・地方公共団体

前記(1)から(3)までに記載した求められる役割と行動を実践する消費者 や事業者が増えるよう、後記2に掲げる施策を推進する。また、災害時用備蓄食 料の有効活用に努める。 さらに、主催するイベント等での食品ロスの削減を進める。

基本的施策

国においては、以下の施策に取り組み、食品の生産から、製造、販売、消費に 至る一連の過程において、食品ロスの削減の取組を強力に推進する。地方公共団 体においては、以下の施策を踏まえ、地域の特性に応じた取組を推進する。

(1)教育及び学習の振興、普及啓発等 国民が、それぞれの立場で食品ロスの削減に自発的に取り組んでいくように するため、その重要性についての理解と関心の増進等のための教育や普及啓発 の施策を推進する。その際、消費者、事業者等が前記1に掲げた「求められる役 割と行動」を実践するために必要な情報を併せて提供する。引き続き、食品ロス 削減国民運動「NO-FOODLOSS PROJECT」として展開することとし、全国おいしい 食べきり運動ネットワーク協議会等との連携を図る。具体的には以下のとおりである。

・消費者に対し、食品ロスを減らすポイントを記載した普及啓発資材を活用し、 家庭での食品ロス削減のために、暮らしの中で意識して実践できる内容の普及啓発を行う。特に、食品ロスの発生の記録が削減に効果的であることを周知 する等、消費者が食品ロスを意識する取組を推進する。
・消費者に対し、賞味期限と消費期限の違い等、期限表示の正しい理解を促進する。
・消費者及び食品関連事業者等に対し、宴会シーズンや季節商品の予約時期な ど、季節ごとの消費の機会を捉えた情報発信等を行う。「外食時のおいしく「食 べきり」ガイド」により、外食時の食べきり・持ち帰り(持ち帰り用容器の活 用を含む。)等に係る啓発を一層推進する。
・消費者に対し、食品関連事業者が行う、商慣習見直し等を含めた食品ロス削減 に資する取組について普及啓発を行い、理解を促進する。
・ロゴマーク「ろすのん」の周知及び食品ロス削減に取り組む企業・団体等によ る積極的な活用を推進する。
・食品ロス削減月間(10 月)、食品ロス削減の日(10 月 30 日)に、食品ロスの削減に対する国民の意識の醸成、社会的な機運を高める取組を実施する。このほかの時期においても、通年にわたり、食品ロス削減の具体的な取組がマスコ ミ等で取り上げられるよう、広報に努める。
・地域等において食品ロスの削減を担う人材を育成するため、教材の開発・提供等を推進する。 ・命の大切さや食への感謝の気持ちを養うなど、学校の教科等を通じて食品ロス の削減に関する理解と実践を促す。また、一律に完食を強要するような指導で はなく、個に応じた給食指導を行うとともに、学校の実態に応じて給食時間を 適切に定める。

(2)食品関連事業者等の取組に対する支援

食品ロス削減のための取組事例の共有・周知を図りながら、生産、製造、販売 等の各段階において発生している食品ロスの削減のための積極的な取組を推進する。具体的には以下のとおりである。

・規格外や未利用の農林水産物の活用(加工・販売等)を促進する。
・食品ロス削減のための商慣習見直し等の取組の推進及び事業者の取組に対する消費者理解の促進を図る。商慣習見直しとしては、食品製造業者と、食品卸売・小売業者の連携の下、賞味期限表示の大括り化(年月表示・日まとめ表示)、 賞味期限の延長、厳しい納品期限の緩和(取組企業や実施品目の拡大)を一体的に促進する。また、日配品の適正発注の推進を図る。
・食品小売業者(フランチャイズ店)における食品ロスについて、本部と加盟店の間でのコストやリスクの分担の観点からの検討を推進する。
・季節商品の予約販売等、需要に見合った販売を推進する。
・食品関連事業者に対し、一体的な消費者啓発(期限表示の理解や適切な購買行 動の促進等)に取り組んでいただくよう呼び掛けるとともに、その際に活用で きる啓発資材を提供する。また、これらの食品関連事業者が取り組んでいる消費者啓発活動を他の食品関連事業者に周知し、横展開を促進する。
・小盛りサイズメニューの導入等、利用者の希望に沿った量で料理を提供する外 食事業者の取組を促進するほか、ビュッフェ・宴会での食事提供の工夫など外 食事業者の食品ロス削減の取組事例を周知する。
・外食時の食べきりや、持ち帰りに関する留意事項について、「外食時のおいし く「食べきり」ガイド」等により、一層の周知を図る。特に、持ち帰りについ ては、留意事項を十分に理解して希望する者が「自己責任で持ち帰り」を行うことを「当たり前」にする啓発を推進する。
・需要予測の高度化や物流の効率化による食品流通の合理化、フードシェアリン グ等の新たなビジネスを含めた ICT、AI 等の新技術の活用による食品ロス削減の取組を促進する。
・食品ロスの削減に積極的な食品関連事業者等の取組の見える化を図る。
・過剰な回収につながらないよう食品衛生法(昭和 22 年法律第 233 号)におけ る自主回収報告制度の対象となる食品等の範囲を示し制度の周知を図る。
・食品ロス削減を始め、企業の取組における環境・社会・ガバナンスの要素を考 慮した ESG 金融の普及を促進する。

(3)表彰

食品ロスの削減に取り組むインセンティブを与えるとともに、国民に取組の 重要性が広く認知され、各地域における取組が促進されるよう、国において表彰 制度を創設する。

(4)実態調査及び調査・研究の推進

・食品廃棄物等の発生量及びその可食部率の捕捉並びにこれに基づく食品ロス 発生量推計を継続的に実施する。
・食品ロスの内容、発生要因等を分析する。
・食品ロスの効果的な削減方法等に関する調査、研究等を実施する。
・食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を調査する。

(5)情報の収集及び提供

・先進的な取組や優良事例について、ウェブサイト等により広く提供する。その際、若者等による積極的な取組事例の収集及び提供を強化するほか、幅広い世代から食品ロス削減の取組やアイデアを募集し、SNS 等も活用して紹介する。
・エシカル消費の啓発とも連動させ、消費の社会へのつながりの意識を喚起する。
・食品ロスの削減による環境負荷の算定の成果に係る情報発信を行う。

(6)未利用食品を提供するための活動の支援等

フードバンク活動は、食品ロスの削減に直結するものであるほか、生活困窮者 への支援などの観点からも意義のある取組であり、国民に対してフードバンク活動への理解を促進する。具体的には以下のとおりである。

・関係者相互の連携のための取組(例:食品関連事業者とフードバンク活動団体 とのマッチングや提供される食品の情報共有、フードドライブの推進)を含めた、フードバンク活動の支援を行う。事業者等によるフードバンク活動団体の 取組支援を推進する。
・食品関連事業者等が安心して食品の提供を行えるよう、フードバンク活動団体における食品の取扱い等に関する手引きを周知する。
・食品の提供等に伴う責任の在り方について、外国の事例の調査等を行い、検討 する。

その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項

地方公共団体が策定する食品ロス削減推進計画

(1)食品ロス削減推進計画の意義

我が国全体として、食品ロスの削減を推進していくためには、国が実施する施 策に加えて、より生活に身近な地方公共団体において、それぞれの地域の特性を踏まえた取組を推進していくことが重要である。

また、食品ロス削減推進計画は、地域における食品ロスの削減にとって、消費者教育、環境、廃棄物処理、産業振興等の観点から、重要な位置付けを有するも のである。

そのため、都道府県及び市町村は、積極的に食品ロス削減推進計画を策定する ことが望まれる。

(2)食品ロス削減推進計画の策定に当たって留意すべき事項

① 推進体制の整備
・地方行政として推進していくためには、首長の理解の下、主担当部局を定めた上で、関係する部局間で、認識を共有することが重要である。
・推進体制の整備として、例えば、関係部局から構成される連絡会議を設けて、 情報共有及び調整を行い、各施策の連携を深めることなどが必要である。
・地域の食品関連事業者等、関係団体・事業者等の意見を十分に聴き、協働す ることが必要である。その際、フードバンク活動が行われている地方公共団体等においては、フードバンク活動団体との連携に配意するとともに、必要 な支援を検討、実施する。
・食品ロス削減推進計画の策定に関し、関係法令に基づく各種の計画(食育推 進計画、廃棄物処理計画等)との調和を保つことが重要である。

② 地域の特性等の把握
・食品ロスの削減に向けた取組の現状や課題を把握し、その結果に基づき、食 品ロス削減推進計画の策定を行うことが望まれる。
・食品ロス削減推進計画は、一般廃棄物の組成調査を行い、現状を把握した上 で、策定することが望まれる。
・近隣の地方公共団体との間で、食品ロス削減推進計画の内容や、その実施状況等について、情報交換等を行うことにより、地域間の連携を深めることが 望ましい。これにより、全国的な連携の拡大につながることが期待される。

③ 計画策定時
・食品ロス削減推進計画の策定に当たっては、以下について留意すること。
 ア 前記Ⅱの2の基本的施策を踏まえ、地域の特性に応じた取組を盛り込む こと。
 イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)に規定 する廃棄物処理計画又は一般廃棄物処理計画との整合性を図り、当該計画 の中に食品ロスの削減の取組を位置付けることも考えられること。
 ウ 後記3に掲げる国の削減目標も踏まえ、目標を設定し、明記することが 望ましいこと。
 エ 食品ロスの削減に十分に取り組んだ上でも生じる食品廃棄物について、 再生利用(飼料化、肥料化、その他)を検討すること。
 オ 地方公共団体における SDGsや地方創生の取組の中に食品ロスの削減 の取組を位置付けることも考えられること。

④ 策定後の推進
・連絡会議等を活用し、定期的に取組の成果を検証し、PDCA サイクルの徹底 を図りつつ、効果が上がるよう食品ロス削減推進計画を推進することが重要 である。

(3)食品ロス削減推進計画の策定への支援
・国は、地域における食品ロスの削減を推進するため、地方公共団体における食 品ロス削減推進計画の策定を促進する。
・このため、国は、計画策定等に伴い生ずる新たな事務負担等が軽減されるよう 必要な支援(地方公共団体の優良事例等の全国への情報提供を含む。)、地方公 共団体の職員の研修機会の提供など適切な支援に努める。

関連する施策との連携

食品ロスの削減の推進については、循環型社会形成推進基本法(平成 12 年法 律第 110 号)、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成 12 年法律 第 106 号)、食育推進基本計画(第3次、平成 28 年食育推進会議決定)、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた めの基本的な方針(平成 13 年環境省告示第 34 号)など多岐にわたる施策に位 置付けられているが、目指すべき方向は共通である。

このような関連施策の連携を推進していくため、関係省庁間の緊密な連携を図 ることが重要である。

食品ロスの削減目標等

食品ロス削減推進法及び本基本方針の目指すところは「多様な主体が連携し、 国民運動として食品ロスの削減を推進する」ことである。

食品ロスの削減の目標は、SDGs も踏まえて、家庭系食品ロスについては「第 四次循環型社会形成推進基本計画」(平成 30 年6月閣議決定)、事業系食品ロス については、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」(令和元年7 月公表)において、共に 2000 年度比で 2030 年度までに食品ロス量を半減させ るという目標を設定している。

本基本方針においても、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推 進する。 また、食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を 80%とする。

実施状況の点検と基本方針の見直し

国は、食品ロスの削減の推進に関する多様な取組や施策の実施状況について、 必要な体制を整備し、継続的に点検を行い、進捗の確認を行うとともに、必要に 応じて施策の見直しを行う。

なお、社会経済情勢や、食品ロスを取り巻く状況の変化、施策の実施状況等を 踏まえて、食品ロス削減推進法施行後おおむね5年を目途に本基本方針の見直しについて検討する。

また、地方公共団体が策定する食品ロス削減推進計画についても、基本方針の 見直しを踏まえ、定期的に見直すことが望まれる。

参照資料

食品ロスの削減の推進に関する法律

食品ロスの削減の推進に関する法律
電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則)の内容を検索して提供します。

意見提出先

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
パブリックコメント。意見募集中や募集終了、結果公示などの案件詳細を表示しています。


\2つのランキングに参加中!クリック応援お願いします/

にほんブログ村 政治ブログへ

コメント

This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply.

タイトルとURLをコピーしました