【新型肺炎】中国人観光客の激減により京都などの観光地で宿泊料10円！？ これはホント？ ネットの反応「これはやばい」「倒産する企業も出てきそう」

1990年初頭から現在かけて、一時は盛り返すかと思ったものの(いざなみ景気)、世界金融危機に直面し、景気が下降、また安部政権下においての消費税増税もあり、日本人旅行者の激減が顕著である。

悲鳴を上げるのは観光地。しかし中国の経済成長により中国人旅行者が増え、観光地だけではなく各都市には英語、中国語の案内などが増えた。

しかし一方で2010年頃から日本において民族差別や排外主義が台頭してきた。彼らの放つフェイクニュースやデマにより、YouTubeには文字動画と蔑称されるヘイト動画やネトウヨ御用達のまとめサイトが溢れ出し、一般市民にも特定の民族に対しての偏見などが植え付けられてしまっている。

彼らの大半は安倍政権を支持している。しかし安倍政権が推し進めているはずのインバウンド推進、観光立国としての構想などには一切興味を持たない。要するに経済などよりも自身の偏見を重視していると言えよう。

その界隈は排外主義に反対する者たちを、経済を語れないリベラル、左翼と罵り小馬鹿にしているようだが、現実は真逆なのだ。排外主義に反対する言動を、無理やり保守速報やnetgeekなどをソースに経済と無理やり結びつけているだけで現実とは程遠い。

現に嫌韓本やヘイト動画が大量に生み出されていた頃、1日に数回ほど、韓国企業の「SAMSUNGが倒産する」「中国経済はもう死んでいる」などといったフェイクニュースが飛び交い、それを見たり読んで盛り上がっていた界隈なのだ。

ビジネスと割り切ることもできずに資本主義を謳い、経済特区があることを知らずに共産主義国家と貶める。この二重規範にいつ気がつくのだろうか。

中国に問題がないとは言えない。ウイグルの人権問題に関しても、南沙諸島に関しても、また尖閣問題もそうだ。しかし歪んだ認識において指摘したところで、中国にとってどこ吹く風である。しっかりとしたファクトベースで批判をすべきなのだ。