南の島で響く民主主義崩壊の足音～どうなる石垣島陸自配備計画～

からあげ

これは自衛隊に賛成とか反対とか、そういう話ではありません。

それ以前の問題なのです。

八重山人やいまんちゅの叫びに ぜひ目を通していただきたい。

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石垣島陸自配備計画　とは？

辺野古新基地問題や那覇軍港浦添移設問題など「米軍基地」問題ばかりがクローズアップされがちな沖縄。

しかし、沖縄本島から遠く離れた石垣島でも陸上自衛隊のミサイル基地を配備するか否かという「基地問題」を抱えている。

辺野古問題においては昨年2月に実施された県民投票において反対7割の民意を改めて示せたことは記憶に新しい。

しかし、それと全く同じ時期に石垣島で自衛隊配備計画を問う住民投票が否決され未だ実施されていないことはあまり知られていない。

配備予定地である平得大俣ひらえおおまた地区は沖縄で一番高い山である於茂登岳おもただけの麓に位置する。

古くから信仰の対象となっている拝所うがんじょが存在しており、

さらに飲料水、生活用水や農業用水の水源地帯でもある。

戦前は台湾からの移住者が、戦後は沖縄本島中部での基地建設で土地を奪われた住民が石垣島へ渡り、残存マラリアに苦しめられながら土地を切り開いた。

現在ではパインやマンゴーの栽培が盛んな地域として知られ、後継者も多い。

なぜそのような場所が配備予定地にされたか。防衛省からの具体的な説明はされていない。

ただ明らかなのは

予定地にあるゴルフ場が市議である友寄永三氏（幸福実現党推薦！？）の土地であったことぐらいだ。

僕は前からずっと知っていました。米軍は宇宙人と組んでいて中国もレプタリアンという宇宙人と組んでいます。今の日本は、危ない

友寄永三氏のFacebookより

周辺地域の嵩田たけだ4区（嵩田たけだ・於茂登おもと・開南かいなん・川原）は反対を表明しており、公民館長らを先頭に市長らと対決する姿勢を見せている。

判断前に４地区の意見を聞くとしていた中山市長が「調整がつかなかった」などと住民側に非があるような発言をしていることを批判した。

嵩田公民館の川満哲生館長は「こっちに非があるような発言で、責任逃れの言い方だ。表明を撤回しなければ会う意味がない」

開南公民館の砂川英秀館長は（中略）「委員会は市長と４地区の面談を考慮して継続審議にしていた。その理由が成り立たない」と指摘。

於茂登公民館の喜友名朝福館長は「市民をばかにしている。怒りは頂点に達した」と憤った。

沖縄タイムス　石垣市、陸自候補地周辺４地区から意見聞かず　住民ら､市長に受け入れ撤回要求　2017年1月4日

水源地へ与える影響や周辺地区に生息するカンムリワシなど希少種へ与える影響の

調査がされずに工事が着工されていることは特に問題視されている。

出来レース過ぎる密室政治

時系列を整理する。

この陸自配備計画への賛否を問う住民投票実施のための署名集めが2018年10月から行われ、議会に提出されたものの賛否同数となり議長採決で否決 （2019年2月）。

その後、野党市議らによる議員発議で住民投票を請求したが反対多数で否決された（2019年6月）。

冒頭でも触れたように、石垣市の陸自配備計画では市民が賛否を表明する機会すら奪われたのである。

2019年9月に住民投票の署名集めをした市民団体が石垣市を相手取り住民投票実施を提訴するのだが、その後も石垣市議会の暴走は続き

2019年12月には住民投票実施の根拠としている石垣市自治基本条例の廃止が与党から提案される事態になった。

結果は賛成少数で否決（与党の維新、公明が反対）となり条例廃止は免れ、多くの市民が胸をなでおろしたがそれも束の間だった。

2020年3月議会にて基地建設のために市有地を売却する案が上程されるのだが、なんと売却のための議論をした公有財産検討委員会の議事録が作成されてないという。

議事録が無ければ議案を見直し情報を精査することが困難になる。

国に売却するという結論ありきで進められている出来レースだ。

さらに呆れたことに、3月2日の議会初日に「平得大俣地域への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会」での審議結果が報告されるのだが委員会での結論がそれまでに出ていた場合は当日にそのまま本会議で採決されるという。

不透明なプロセスと3月9日から開始となる一般質問も許さない、

まさに「強行採決」が行われようとしている状況に市民は激しく憤っている。

ここで少し工事の経過を見てみよう。

2019年4月から県の環境アセス条例が改正され20ha以上の開発では環境アセスが必須となった。

それまでは50haとされてきたが石垣市の配備予定地は46ha。

2019年3月に工事が着工されたのだが、着手されたのは既に取得されていた民有地の13ha。

タイミングや数字を見ても、

明らかな環境アセス逃れである。

こうも環境アセスを嫌がる理由は「実施されれば工事が3年間遅れるから」だという。

防衛省は「適切に対処するから問題はない」としているが、「問題はない」とするその根拠が薄弱なのだ。 　

このような無理が通るほど石垣市議会は、民主主義は凋落ちょうらくしたのだろうか。

選挙結果に見る市民の思い

長々と書いたが、最後に数字を見てほしい。過去の石垣市における選挙の結果である。

まずは2016年6月の沖縄県議選挙の石垣市選挙区（定数２）

立候補した3名のうち2名（次呂久成崇じろく　まさたか氏と前津究まえつ　きわむ氏）が配備反対を訴えた。

次呂久じろく氏が8056票、前津氏が5478票を獲得したのだが、両候補の得票数を合わせると1万3534票となり

配備推進を訴えた砂川利勝氏の9385票を大きく上回る。

続く2018年2月の石垣市長選挙。

配備推進の現職・中山義隆氏に対して反対を訴えた宮良操氏が出馬するのだが、先ほどの砂川氏が「現行配備計画の見直し」を訴えて出馬する三つ巴の選挙戦となり、結果は中山氏が当選した。

しかし、こちらも宮良氏の9526票と砂川氏の4872票を合わせると1万4392票となり、現職の中山氏の1万3822票をわずかにではあるが上回っている。

以上の数字を見ても、石垣市民の多くは「現行の配備計画には反対、または疑問を持っている」ということが伺えるだろう。

先述した住民投票の署名集めは反対運動ではなく、あくまで「現行の配備計画の是非を問う投票をするため」の運動である。

集まった署名数は１万4623筆、実に有権者の4割に及び

18年市長選挙における現職・中山氏の得票数すら上回る。

何も自衛隊という組織の存在を否定しているのではなく、あくまで「島の将来のことをみんなで考えたい」という声すら握りつぶし不誠実、不透明なプロセスで工事が進む。

次は市民の財産である市有地を勝手に売り払いその過程も不透明。

国境の小さな南の島で、この国の民主主義崩壊の足音が聞こえるのは私だけだろうか。

追記

この原稿を書き終えた後、委員会で強行採決されたという情報が入ってきた。 野党4人が強く抗議、退席する中での採決だったという。

与党6人は現地調査、公有財産検討委の記録確認もなく、ろくな議論にならなかったようだ。

この流れだと、3月2日の本会議で採決される可能性が高い。

議会の構図は与党12対野党9（議長除く）。 かなり危機的な状況である。

自治基本条例廃止騒動の際は、数日前から急速に各種SNSで拡散されたことで日本中の関心を集めた。

そのことが、与党議員らへの圧力にもなったのだろう。

結果は先述の通り、与党から維新、公明が反対し賛成少数で否決された（賛成10反対11）。

しかし、今回はどうだろうか。

多くの方が各種SNSで言及してくださってるが、

自治基本条例廃止騒動の時のような勢いはまだ見えない。

残された時間は非常に少ないが、この問題が少しでも多くの方に届くことを願っている。

どうか石垣市に思いを寄せてほしい。

からあげ

議事録もなし、現地調査もなし、住民投票もなし。

なにか後ろめたいことでもあるのでしょうか？

本会議は３月２日、来週月曜です。一刻の猶予もありません。

とにかく声を上げましょう。

SNSでシェアする、石垣市議会に問い合わせる、自分の地元の議員に電話する、メディアに取り上げてもらうよう意見する、その他なんでも！なんでも！

適宜このブログ記事は引用していただいて構いません。

賛成であれ反対であれ、なにもかも密室で決まるようなことはあってはならないはずです。

分かりやすい動画はこちら！

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