吉村府知事によるパチンコ店の宣伝から始まり、休業指示に従わないと罰則を検討しだす。休業要請・休業指示?

かとさよ

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3行でわかる経緯

吉村府知事が休業要請に応じないパチンコ店公表で行列ができる

宣伝になることがわかってしまうが、後戻りができない。

西村担当相「おめーらいい加減罰則つけるぞ、こら!!」(←赤坂自民亭でやらかした人)



西村康稔内閣府特命担当大臣(西日本豪雨災害において赤坂自民亭でヒャッハーしていたFBに写真をアップしていた議員)は5月4日の記者会見において、都道府県知事の休業指示に応じない事業者に新型コロナ特措法において罰則を設ける考えを示した。3日にもNHKの番組で厳しい罰則を含めた強制力の必要性も訴えていた。

赤坂自民亭で酒飲んでワーしていた自民党議員から言われると心外の事業者も多いのではないかと思う。

それはさておき、そもそも4月中はコロナウイルス蔓延への対策で事業者に対し休業要請という言葉が飛び交っていたが2-3日前から休業指示という、命令っぽい名前に変わっていたことに首を傾げた方はいるだろうか。

休業要請は 新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条2項 に基づいている。が一部の事業者へは法的根拠がない。しかも要請であるからと協力をお願いしているだけなのだ。

新型インフルエンザ等対策特別措置法 第四十五条

2 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

国は特措法の施行令や、宣言した7日に出した告示で、劇場や展示場、体育館、遊興施設など45条で規制できる施設の範囲を示している。政府関係者によると、国は幅広い業種への要請は45条ではできない点を指摘。都も受け入れ、24条9項に落ち着いた。都は今後45条に移行する事態も考え、範囲を決めたという。都の説明では、要請には特措法を法的な根拠としないものも含んでいる。飲食店への要請がその一例だ

引用元

だが経営者でなくともわかるだろうが、そう簡単に頷けるものではない。行政による休業期間中の事業者への補償が手厚く充足しているのならばまだしも、事業によっては経営が傾くのは必至だ。生活がかかっているのだ。

要請では無理だったので次に起こしたアクションは、記憶に新しいだろう店名の公表である。

大阪の吉村府知事が休業要請に応じないパチンコ店の店舗名を数店舗公表して、社会的責任を全うしていないことを知らしめることで圧力をかけようとした。しかし結果として吉村府知事の圧力作戦は失敗に終わった。吉村府知事が苦虫を噛み潰し、ドスンドスンと地団駄を踏む姿が浮かび上がる。

パチンコヘビーユーザー 「お、なに?あそこのパチンコ店開いてるんか?」

パチンコヘビーユーザー 「暇だし行こうか」

パチンコヘビーユーザー 「ヒャッハー、オアシスだぜ!!」

こうなったのだ。

簡単に想像できることではなかっただろうか。

私は時々パチンコをやってはいたものの、10年前ほどに15万円ほど入った財布を京都のパチンコ店で落としてしまった。後日警察署から連絡があったが中身はすっからかん。ポケットの中にあったパチンコ玉を見て、「あー、鉄って金を失うって書くんだ」と世の無常さを悟り、1年に1回行くかどうかのニコチン0.1㎎のウルトラライトユーザーになった。

だがヘビーな人ならば、吉村府知事の店名公表は「空いている店舗をアナウンスしてくれた」に過ぎないのだ。翌日には開店前に行列ができたそうな。要するに吉村府知事がギャンブル依存やパチンコヘビーユーザーの実態を知らずに、判断を見誤り余計に三密を作り出したということになる。

宣伝をわざわざしてくれると知れ渡れば、大阪府だけではなく全国に自粛はやめるパチンコ店も増えるだろう。おそらく増えたのではないかと思われるが些末な問題なので特に言及はしないでおく。おそらく誰か有志の方々が調べるだろうし。

場所は変わって兵庫県、5月1日に新型インフルエンザ等対策特別措置法の 第四十五条3項 に基づき休業指示をパチンコ店に突きつけた。店舗名と所在地を公表したのである。それから雪崩込むように、千葉県、神奈川県が営業中のパチンコ店に休業指示を出した。

新型インフルエンザ等対策特別措置法 第四十五条

3 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。

要請と指示と言葉の強さは違うが、実はこれには罰則がない。無駄に終わるのならいいが、宣伝となり行列ができるのでは冷めた目で見ている人も多いかと思われる。

なぜ罰則をつけないのか、私権制限は最小限にするべき、休業指示への補償、事業者が潰れた場合の責任の所在が明確になることによる支持率への影響など様々考えられる。共同通信が全国の知事にアンケート調査したところによると、 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令時の知事の権限について48人中22人は不十分、その内に休業指示に従わないのなら罰則をつけるべきとしたのは京都府知事、茨城県知事など計8人、私権制限はすべきではないと回答を示したのは群馬県知事、福岡県知事など7人であった。

パチンコヘビーユーザーを止めることは誰もできないのか。

もし休業補償が足りていれば変わっていたのではなかろうか。

これでカジノを作ろうと推し進めている自治体はなにを考えているのか。

課題は山積みではある、


ネットの声

無能な政府にも罰則を求める

補償が足りてねーのに吉村のアホが仕事してますアピールのため

パチンコ店舗公表こそが悲劇の始まり

吉村府知事の功罪

またパチンコ屋がターゲットか?

カジノどうすんや?

行列になったって知った時は草生えた

パチンコ店はクソ

公表した吉村もクソ

赤坂自民亭で酒のんでワー(西村担当相)が言うなや


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コメント

  1. 匿名 より:

    休業しないパチンコ屋の公表って、新型インフル特措法45条4項の「4 特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない」に従ったってことらしいが、
    具体的な業者名や店の名前公表することまで求める条文なのかなこれ。
    どっちかといえば知事の裁量次第じゃね?

  2. 匿名 より:

    「自粛の要請」なんて間違った語が通るぐらい同調圧力で乗り切ろうとしてるのが酷いな
    正確には「自粛の奨励」であって、外圧で休業させるなら自粛でも何でもない
    その上「休業の指示」で、補償が不十分とか論外だろ

  3. 匿名 より:

    事後法が強制力持たないのは自明の理だし

  4. 匿名 より:

    要請って形を取ろうとするからこういうことになるんだよね。ちゃんと補償してちゃんと営業を停止するべきだった。パチンコ店が感染リスク高いなんて3月の時から分かってた。

  5. 匿名 より:

    公表して市民に殴って貰おう→上手くいかない→罰則だ

    ファシストかよ

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