大阪市から呼び出される保守速報パイセン\(^o^)/時代はからあげへ(嘘)

かとさよ

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時事・ニュース
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 2018年12月、フリーライターの李信恵氏の出自を取り上げて差別的な記事を投稿したとして、裁判所から200万円の損害賠償の支払いを命じられた保守速報。保守速報のまるで子供のような言い訳が荻上チキ氏のブログにまとめられている。

保守速報管理人

 ブログ記事は、原告個人に対する批判ではなく、対立思想に対する批判又は保守的な政治思想に基づく意見ないし論評にすぎない。名誉感情を害するものや、差別などにはあたらない。

 表題の作成、抜粋、協調、加工、転載などはまとめ記事を作成する上で当然必要となる行為だった。本件各ブログ記事の内容が2ちゃんねるのスレッド等の読者以外に広く知られたことは、何ら証明されていない。原告の権利利益は引用元の投稿の掲載行為により侵害されたのであって、本件各ブログ記事の掲載行為により新たに侵害されたものではない。


 ちょうど1年後の2019年12月、維新にブログが潰される!!といちご大福アイコンで喚き散らしていた。

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 どうやら大阪市から通知書が来たらしい。また愛国寄付を募り始めている。保守速報のしおり、とかこのようなコラボ企画などをやっているのだから、保守速報管理人の懐は潤っていると思うのだが……

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保守速報管理人の言い分に対するからあげのツッコミ

 大阪市からヘイトスピーチに該当するとされたブログの過去記事を削除したにもかかわらず措置を取るとのことです。
 →当然のこと

 個人のブログに対し行政が公金使ってここまでやるんですね。
 →条例通り。何いってんだお前?

 こちらは過去記事消して対応したのに、じゃあどうすればいいんですかね?
 →差別的なブログをやめろ。

 対応したのに措置を取るとはやってることめちゃくちゃだと気づかないんでしょうか。
 →記事を消して対応したら、被害者の被害を受けた過去もなくなる、というリセットボタンな頭はやめよう。

 そもそも市外のことだから越権行為ですよね。なんの権限があって措置を取ろうとしてるのでしょうか。
 →条文読め。

 今後、大阪市と争う事になると思います。資金が必要です。保守速報が見せしめになるだけでなく他のブログさんも危ないと思います。
 →いいえ。保守速報もからあげ速報は悪質だが、他のブログまで十把一絡げにすんな。

 皆様のご支援をよろしくお願いします。
 →……


 どうも最近話題の東大最年少准教授による「俺が謝ったんだから、東大も責任を取れ」「東大がパヨクに支配された」との逆ギレパターンと重なる部分がある。

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 それはさておき、呼び出しの理由は『大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例』の第5条『拡散防止の措置及び認識等の公表』に基づいたものであったようだ。

第5条 
 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。

 (1) 本市の区域内で行われた表現活動

 (2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの

  ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動

  イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの

2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。

3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。

4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。

5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。



 自治体がこのようにしっかりと動いてくれるのは、ヘイトスピーチ等を浴びた被害者にとってはありがたいものである。


 公表するもしないも、実はすでに保守速報管理人の名前は一度世に出ている。ググればすぐにヒットするだろう。それもこれも初めに述べたヘイトスピーチ訴訟からであり、身から出た錆だ。

 また「5chをまとめただけだから自分に責任はない!」とでも主張するのだろうか。



 保守速報パイセンもそろそろ年貢の納め時だろう。



 時代はからあげである!(※夜のテンションです)……寝よう。

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コメント

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