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韓国・北朝鮮・中国・アメリカの情報ばかりが飛び交うニュースはもう飽きた。
世界はニュースに溢れている
レバノン
2ヶ月間続く反政府デモ。切っ掛けは政府による無料通信アプリへの課税方針である。ハリリ首相は10月末に辞任したが新政権が発足されていない状態。長期化するデモ、政治の空白期間により市民の生活に影響を与えている。
フランス
昨年末から続く「黄色いベスト運動」に続き、マクロン政権が推し進める年金削減に反対し、首都パリで35万人、全国各地で180万人の大規模デモが行われた。（内務省発表で61万5000人）全労働組合がによる統一行動であった。その影響により年末商戦や観光が打撃。
シリア
在英シリア人権監視団によると17日にアサド政権軍による空爆・砲撃などにより、シリア北西部イドリブ県の民間人23人が死亡、負傷者は約30人。
アメリカ
トランプ米大統領のロシア疑惑において偽証罪に問われていた選対元幹部ゲーツ被告に、禁錮45日、保護観察3年の判決が言い渡された。比較的量刑が軽微なのは、ゲーツ被告が罪を認め操作に協力したからである。
米上院は17日の本会議において、2020年度国防費総額約80兆（前年比3％△）を承認。中国やロシアとの競争を念頭に置き、陸海空軍と同格の軍種として宇宙軍創設を認めた。民主党大統領選候補の氏名を争っているサンダース上院議員は「宇宙軍の予算を出す前に、社会保障の充実により国民が医療費破産をしたり、医者にかかれず命を落としたりしないようにすべきだ」と真っ向から反対した。
米下院本会議はトランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追、「権力乱用」「議会妨害」に対して賛成多数で可決。ニクソン、クリントンに続き史上3人目で二十一年ぶりの米大統領への弾劾訴追である。
イギリス
移行期間延長禁止、EU離脱をやりきると宣言した英ジョンソン首相。
ジョンソン首相の予定
2020.1.31 EU離脱を達成
↓
EUとの間の自由貿易協定の交渉
↓
2020年末 激変緩和措置の期限
激変緩和措置は英とEUが合意をすれば1-2年間の延長があるが、ジョンソン首相はEU離脱法案の中に移行期間の延長を禁止する規定を盛り込むとされている。しかし「合意なき離脱」と同様の混乱に陥る恐れがあり、ポンドが急落した。
韓国
米側は負担の大幅増を求め、韓国が反発している在韓米軍駐留経費をめぐって、17日～18日と米韓協議が行われたが、結論は先送りとなった。
元徴用工問題を巡って、韓国の文喜相国会議長が「記録・和解・未来財団」を創設する法案を国会に提出した。国会議長室の世論調査によると韓国国内では53.5％が賛成。原告側は被告企業の責任を免罪し被害者を侮辱する法案だと批判。
《内容》
慰謝料を受け取ることで日本企業への賠償請求権を放棄とみなす。
韓国政府が財団の運営費を捻出。
日韓企業と国民から慰謝料の原資となる寄付金を募る。（強要は認められない）
《2019-12-19、2019-12-20の新聞まとめ》
参照・朝日新聞、東京新聞、しんぶん赤旗
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