加筆あり 【レスポンス】ゴーンを巡る騒動について、からあげ速報内での議論に対するレスポンス

コンセントさん

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コラム
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 カルロス・ゴーン氏を巡る一連の騒動について、みなさん盛んに議論されているようでこの『からあげ速報』でも白熱した議論が見られました。

 本記事はこの白熱する議論に追いつき、追い越すために基本的な要点を纏めたものです。

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違法行為を擁護してはいけない

 なにか勘違いしている人もいますがカルロス・ゴーン氏の密出国は犯罪であり、「人質司法が~」という筋で正当化してはいけません。 (これについては私のツイートとほとんど重複するので参照して頂きたい)

twitter.com/Connsennt/status/1212356589224513536


 そもそもカルロス・ゴーン氏のこれを認めれば「日本の司法が信頼できないから金を積んで無罪にしてしまった」みたいな論理も通らない理由はありません。

 青識亜論(ネット論客)氏はこう指摘します。

『「日本の刑事司法が信用できないので保釈中に逃亡した」が倫理的に妥当だとするならば、「日本の刑事司法が信用できないので裁判官を買収して無罪にしてもらった」みたいな事案も肯定されると思うのですが、その倫理観、リベラルのみなさんが大嫌いな「上級国民」や「体制」に利するだけですよね。』


 まさにその通りでこの件について、カルロス・ゴーン氏の密出国まで踏み込んで擁護している方は自分たちの言論が体制側を利っするものだと自覚して頂きたいものです。

日本の司法の問題点

 しかしだからといって「日本は悪くない! 人権侵害なんて犯罪者の言い訳!」と短絡的に考えるのも早計です。

 以下かとさよ氏の過去記事から引用

 『 ゴーン被告の妻であるキャロル氏は面会が許されないことや、暖房設備のない独居房に入れられ食事が不十分な状態であること。長時間にわたり弁護士の立会いなしで取り調べを受けていること、そしてアームズ魂氏のあげた108日にも及ぶ長期勾留について日本の刑事司法制度においてなされる人権侵害を世界に訴えていた。また調べたところによるとゴーン被告は保釈後もキャロル氏との面会を禁止されていたようである。  保釈条件においてもかなり厳しい。
 ①日本国内に居住し、住居の出入り口に弁護士が監視カメラを設置する
 ②海外渡航を禁止し、パスポートは弁護人が管理する
 ③日産幹部ら事件関係者との接触を禁止する
 ④パソコンや携帯電話の使用を制限する
 ゴーン被告の弁護人はジュネーブの国連機関にゴーン被告の人権が侵害されているという訴える文書を提出しているほどである』

https://withktsy.com/archives/936


 驚くべきことに裁判が行われておらず、「犯罪者」であることが確定していない段階でカルロス・ゴーン氏にこの待遇であったそう。

 これが現代の司法制度として正当と言えるのでしょうか。

身柄引渡し条約


 レバノンと日本は身柄引渡し条約を結んでいないことが話題になっていますが、そもそも「身柄引渡し条約」とはいったい何でしょうか?

 Wikipediaによると身柄引き渡し条約(犯罪人引渡し条約)とは『本来、各国は他国からの要求があっても犯罪人を引き渡す義務を負うものではないが、犯罪人引渡し条約を2国間または多国間で結ぶことで犯罪人の引渡しの義務を相互に約する。』という効果がある条約でフランスは96か国、イギリスは115か国、アメリカは69か国、韓国は25か国と締結しています。

 先進国が二桁以上の国々とこの条約を結ぶ中、我が国日本はなんとたったの「2カ国」としか結んでいません。

 「レバノンとは身柄引渡し条約を結んでいない」と話題になりますがこの表現は語弊を呼ぶもので本当は「レバノンと『も』身柄引渡し条約を結んでいない」わけだったのです。

死刑制度

 ではなぜ我が国は先進国と違い、たったの2カ国としか身柄引渡し条約を結べていないのでしょうか?

 その原因はやはり「死刑制度にあります。

 『日本が死刑制度を残していることから,重大事件について日本に身柄を引き渡すと死刑とされる可能性があることに対し,欧州諸国を中心に根強い抵抗感がある』というのが昨今の弁護士の見解です。

 死刑議論に他国の話を持ち出すと「他国は他国! グローバルスタンダードより被害者感情!」と反論されることもありますが、「グローバルスタンダード」に従わないことの弊害も加味しながら死刑制度に対する議論を進めていく必要があるのかもしれません。

まとめ

 カルロス・ゴーン氏の密出国を擁護してはいけません。しかし日本の司法制度や死刑制度に問題があることも確かです。


 この二つを踏まえ、私達リベラル左派は「司法に問題があったから国外逃亡は許される」と論じるのではなく、「それなら司法を民主的に変えよう!変革しよう!」と論じるべきではないでしょうか。

追記

 「人権侵害を受けているのなら逃亡も許されるのでは?」 という反論が出ていましたが、ある程度国民の意思が反映される民主的な国家においては人権侵害があっても法を破ることは擁護されないというのが私の意見です。

 もしも司法制度に不備があるのなら国民に訴えかけて民主的に変えれば良い。

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コメント

  1. トリ食えば名無し より:

    この論考で「リベラル左派」を名乗るとはお笑いである。

    「善か悪か」と「適法か違法か」を厳密に区別しないで論じてる時点で、リベラルではない。
    リベラリズムは「公私の峻別」「正義と善の峻別」を根本原理としている。このことに無頓着なままで「ゴーンを擁護すべきか、すべきでないか」を論ずるのは、リベラルではなく権威主義の論じ方である。

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